燃える！しかけ屋コンサルタント

２月１５日付けの熊日新聞に「08年版九州経済白書」の記事が出ていた。

僕は、評論家じゃないので、ウダウダ言いたくはないが、
紙面に書かれたことだけで判断した上で、
ひとこと言わせてもらうなら、

「また、同じ過ちをを繰り返せと言うのか？」　だ。


　　【 格差を防ぐ対策が企業誘致 】

と記事には載っている。

短期的な経済成長を優先するあまり、全体の効率化に目を奪われ、
弱者の可能性や多様性を無視しかねないスタンスに、
どうしても賛同できないのだ。

これまでの流れを見ていたら、「そこじゃない」と分かりそうなもの。

格差が生じた原因を、理解できていないとしか思えない。


こんな状態になったのは、地方が中央省庁ばかりを見ていたからだ。
道路特定財源にしても、地方交付税にしても、とにかく中央から
金を引っ張ってこようとする自治体の受け身の姿勢が原因なのだ。

優秀な人材が、都市部に移るのも、
そういう自治体の姿勢と同じなのだ。

逆に、中央からの目線で考えれば、これまでの価値観というのは、
中央から地方へ単純にお金を落とせば、
地方が潤うという考え方に代表される。

暗黙のうちに「中央の価値観」を押し付ける考え方であり、
結果的に地方に工場や企業が誘致され、
街の表情はどこも似たようなものになってしまった。

ここには、地方の個性を生かして多様な価値観を育むという思いはなく、
単一モデルを全国に広めようという考え方しかなかったのだ。
地方も、新幹線と、道路を作るうちに自分で考えることをしなくなったということ。

企業を誘致すると言うことは、その企業に依存することに他ならない。
つまり、これまでと同じことを繰り返す、ということなのだ。

批判だけなら誰でもできるだろうから、ここから建設的な話に・・・。


そこで、お金を経済の呼び水にする考えから、
地域に魅力を感じる消費者、やがては定住者になるかもしれない「人」を
呼び込むことへと発想を変える必要がある。

働いて貯蓄する世代より、それを使って消費する世代が増えている。
ＧＤＰの内訳でも、海外と凌ぎを削る製造業より、
第三次産業の方がすでに圧倒的に大きい。
（トヨタをはじめ、大企業は、国内で売れないから、海外で売るのだ）

近年、消費者を取り巻く市場環境は、マスを対象にするビジネスからは徐々に離れつつある。

一方で、高くてもより洗練されたサービスや商品を求める傾向は明確だ。
地域企業の多様性に富んだ取り組みで、新たなサービス・製品の創出を
後押しするコンセンサスづくりが必要である。
宮崎のマンゴーや地鳥がいい例だ。

地域の特性を生かしたイノベーションにより、高付加価値のビジネスで
労働生産性を高めることは、国全体の重要な課題でもある。

それが地域経済を育み、やがては住む人を引き付けることは想像に難くない。

そこで必要なのは　

「自　律　的　な　成　長　を　促　す　環　境　作　り　の　た　め　の　投　資　」

である。

地域に経済的資源を引き留め、自律的な成長を促すためには、
この思いを国や地方の政策に反映させると共に、
意識的に魅力的な「地域企業」を作っていくことが、
本当の打開策じゃないかと考える。

いかがなものでしょう？

皆さんの意見を聞かせいただきたいです。


ここまで読んでくださった方、長々とお付き合いいただき
ありがとうございます。